8・17大集会代表呼びかけ人会議報告

9月19日、8・17大集会代表呼びかけ人会議をおこないました。
そこで8・17大集会の切り開いた地平と総括・方針が提起されましたので紹介します。(事務局)

●8・17大集会の総括と切り開いた地平

集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定に対して、その即時撤回・安倍政権打倒・改憲と戦争を許さない真っ向からの対決軸を、1830名の大結集でもって一個の権力闘争としてうちたてることができたと思います。

(1)日比谷宣言を発した歴史的意義

大恐慌の深化、新自由主義の崩壊がウクライナ・中東を巡って帝国主義間の勢力圏争いとなっています。
帝国主義の危機は3たびの世界戦争に向かうか否かの危機にあります。日比谷宣言は7・1閣議決定を撤回させ、労働者人民の団結で人類の新たな歴史を切り開くことを訴えた「21世紀の現代革命におけるバーゼル宣言」です。
日比谷宣言は、戦争を阻止する力は国境を越えた全世界の人々との団結、労働運動、福島と沖縄の闘いにこそ安倍政権を打倒し、戦争を阻止する反撃の堡塁があることを提示しました。そして階級闘争・労働運動を豊かにつくりあげてきた実践的地平がこの宣言に表現されたということです。

(2)戦後革命をひきつぎ、「7・1」を安倍政権打倒の引き金にするという戦闘的息吹が満ちあふれていました。

①外注化阻止を掲げた9・11JR郡山工場包囲闘争は650名の階級的労働運動派の部隊と600名の郡山工場で働く労働者との合流を勝ち取っています。

②西郡住宅闘争と追い出し強制執行への反撃、ふくしま共同診療所報告会(9/7)、沖縄・宮城盛光さん当選(9/7)、星野文昭さんビデオ国賠訴訟の勝利など、全戦線における前進を勝ち取っています。

③学生は9月全学連大会を勝ち取り、10・21国際反戦デー闘争へ進撃しています。

8・17の重厚な結集、戦争を体験した世代から青年・学生まで組織され、かつ階級的労働組合の結集をもって、戦後革命の敗北をのりこえる勢力が団結して台頭を開始したということです。その土台は動労千葉・動労水戸・動労総連合です。

(3)7・1閣議決定の核心を弾劾し、あらゆる潮流の屈服を許さず、戦争絶対反対を鮮明に訴えた。

連合や「1000人委員会」など既成の労働組合や運動は7・1にまったく対決できていません。国境を越えて団結し、戦争をする自国政府打倒に立ち上がることこそが唯一の立場であり、回答です。
安倍改造内閣打倒を掲げ、集団的自衛権行使容認と一体の関連法案粉砕へ立ち上がろう。その一大結集軸こそ、11・2全国労働者総決起集会です。

(4)集会は大成功

関係者の方々の努力に感謝です。

 

●代表呼びかけ人会議における鈴木達夫弁護士の発言要旨

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安倍打倒の「日比谷宣言」をもって、
さらに多くの人々と11・2集会へ

「許すな改憲!大行動」代表呼びかけ人 弁護士・鈴木達夫

8・17日比谷公会堂1830名の熱と怒りをさらにさらに深め広げて、安倍打倒の一切の思いを11・2集会へ集中しよう。

1)9・11郡工闘争で見えたもの

国労組合員資格確認訴訟の「9・3判決」に対する徹底反撃の気持ちをこめて、JR郡山工場包囲デモに駆けつけた。企業からクビを切られたら、即、労働組合員の資格を失う、たとえ規約に決められていなくてもこれは当然の前提であり、裁判所が合理的と認めれば問題はない、というのだ。

だが、労働者が自分と家族の生存を「長い期間にわたる資本家階級との闘争をとおして、蛇に対する防衛に対する防衛のために団結した」(マルクス)のが労働組合である。一片の紙に書かれた判決ごときで、この世界史的獲得物を労働者の手から奪うことは絶対にできない。

今やJR資本に国労やJR総連が総屈服し自壊する中で、動労千葉・動労水戸を中軸とする新たな団結形態が全国で生まれようとしている。この確実な展望を郡工闘争は指し示した。労働組合の再生をかけて、11・2集会に万余の結集を実現しよう。

2)安倍改造内閣の危機ゆえの凶暴性

安倍政権に対して人民の怒りはいよいよ沸騰している。改造内閣の顔ぶれのおぞましさ。19人の閣僚のうち15人が日本最大の右翼組織「日本会議」のメンバーという。「日本国家の名誉が国際的に傷ついた」など、あたかも軍隊慰安婦問題など存在しなかったかのような言い草である。「女性が輝く時代」と銘打った〝五人ばやし〟(『朝日』素粒子は、ネオナチ団体幹部とのツーショット問題や、「福島汚染水対策状況はコントロールされている」発言で、たちまちその〝笛太鼓〟の本性が露呈した。塩崎厚労相に至っては、アベノミクスが唯一しがみつく株高幻想の維持のため、ついに年金積立金の株式投資解禁まで言い出している。

異様なまでに円安が進行している。大手の自動車や電気産業からなる経団連は「円安だと輸出は好調」という幻想で「大歓迎」といっているが、7月は1兆円の貿易赤字。じっさい、商工会議所は「この円安では中小企業はもたない」と音を上げた。物価がじりじりと上がっている中で、設備投資やGNPの3割をしめる個人消費が上向かない限り景気回復もない。それが予測をこえて落ち込んでいることは、アベノミクスが完全に崩壊過程に入ったことを示している。

自前の選挙もできない支配の危機にあえぐ彼らは、国家主義・排外主義の扇動で改憲と戦争に走るほかない。これに真っ向から対決する「日比谷宣言」をさらにさらに拡げ、11・2集会へ。

3)「自衛戦争」のまやかし

「7・1閣議決定」の眼目は「他国のための戦争」「海外での戦争」の容認ではない。この日本の「1%」の資本家と支配者の利益のため、ペルシャ湾ホルムズ海峡までにも自衛隊が派兵され「自衛の措置」として戦争をやる、このことを安倍首相自らが国会で明言している。近代以降の戦争はすべて「自国を守るため」とされた。あの日本帝国主義のアジア侵略戦争も「自存自衛」を掲げていた。憲法9条「戦争放棄、一切の戦力不保持」は、この歴史の真実を見抜いた日本人民が二度と戦争をさせないため、支配者に強制したものだ。

だから、「自衛戦争はやむを得ない」と言っていては、必ず戦争政治のワナにはまってしまう。戦争絶対反対を貫くには、社会の主人公である労働者の団結の力をもとに、各国人民が自国政府の戦争を阻むために、国境、国籍、民族を超え心を一つにして闘う。この国際連帯を1ミリもあいまいにせず、「自衛戦争」のワナを打ち破ろう。

支配崩壊の危機、ゆえに極右で居直る安倍政権は必ず倒せる。11・2日比谷野音大集会に!

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