2・29-3・1京大弾圧を弾劾する!

●全学連救対部・洞口朋子さんのアピール

(「現代の治安維持法と闘う会」が2月29日に弁護士会館クレオで行った集会での発言から)

 本日、国家権力は全学連委員長・斎藤いくま委員長ら3名の仲間を、昨年の京都大学での反戦ストライキを「威力業務妨害」として不当逮捕しました。京都大学の学生ら数名の逮捕令状も出ているそうです。(この翌日、さらに3名の学生が不当逮捕された―事務局)この弾圧は昨年の京都大学での反戦ストライキへの報復であり、現代の破防法のような弾圧です。危機に駆られた安倍政権の意思が貫かれている。全学連は、仲間を奪われたこの怒りをバネにしてこの弾圧を粉砕して絶対に敵の墓穴に転じる決意です。
 まず一点目は、今回の弾圧は戦争反対へのストライキに対する弾圧です。権力・京大当局は、このストライキを「威力業務妨害」「授業・業務が妨害された」と言う。冗談ではない! 大学が掲げている授業や業務が、学生の戦争動員・大学の戦争動員という形で進んでいる。戦争・徴兵制・大学の軍事研究を絶対許さない。この怒りを全学連は昨年の9月安保国会闘争で1千万人の怒りと結びついて、反戦ストを闘った。だから今回の弾圧は、戦争は絶対許せないという全ての人たちの怒りに対する弾圧です。
 二点目は、5月伊勢志摩サミット、衆参ダブル選挙を前に仕掛けられた弾圧です。斎藤いくま全学連委員長は衆院選に立候補を決意し、都内には1000枚以上のポスターが掲載されている。選挙に立つことに恐怖した敵の悲鳴が弾圧の核心です。
だからこそ我々の回答は鮮明です。弾圧を粉砕して、絶対に仲間を取り戻す。全学連へのご支援をお願いします。

 

●高山俊吉

(2・29「現代の治安維持法と闘う会」の集会での発言から)
 
 日弁連の会長選挙を闘って、私が次期会長として皆さんに挨拶できなかったことが残念です。しかし、5000人の弁護士の支持、その数は大きく強い。この強さは、盗聴法の拡大や証人取引等の悪政に対決をする日弁連の力を削ぐ狙いを絶対に許さないもの。新捜査手法について、相手の候補は「取調べの全過程の可視化を法制化する。参考人を含む全過程の可視化の取り組みを強化する。司法取引は検討の余地がある」と言っていました。これらを許さない声は本当に強い。
そして、裁判員制度についても「一般の被疑事件に拡大せよ」「死刑判決要件を厳格化する」と。どうしようもない! 死刑の存在を前提にし、国民にも関わらせようという方向です。この方針を許さない声は日弁連の中に強烈に存在している。
 
 いつ戦争が始まってもおかしくない状況が今、朝鮮半島を中心に起きている。戦争の危機というのは、局面的に近づくほど、それが秘匿されるという傾向があります。戦争反対勢力の声が強まるのは、状況を知るから強くなる。だから、戦争勢力は「知らせないこと」が絶対に必要。今朝鮮半島で何が起こっているかということを知らせない。1月6日の核実験、ミサイルが飛んだ。この状況を待ってましたと言わんばかりに飛びついたでしょ。3月7日からの米韓軍事演習は戦争そのもの。また、韓国で起こっている労働者の闘いも全く報道しない。この問題点を暴いていくことが反戦の第一歩。今日の学生の皆さんに対する弾圧もです。戦争ですよ。
 
 安倍と共に「9条2項を外せ」と言ったのが稲田朋美。日弁連の会長候補で、稲田に献金している候補者を共産党が推薦するという方向になりました。共産党は本当に戦争勢力。共産党の弁護士の中にも、酷すぎるを言ってくる人達もいる。だけど、これと闘うんだという人たちが5000人もいます。まさに戦争と対決する最前線の闘いで、皆さんと共に弁護士は頑張っています。特に今、改憲策動の中で最も中心になっているのが「緊急事態条項」です。これを「お試し」とか「誰でも賛成するだろうから」という話は全部嘘。「緊急事態条項」で突破すると、憲法9条は変えなくていい。内閣の方針で完全に国防軍の設置が出来てしまう。ナチス・ファシストの方針です。改憲策動を絶対に許さない中心に『「緊急事態条項」を絶対に許さない』を高く掲げたい。これが戦争反対の闘いの柱を大きく立てる鍵です。頑張りましょう。

●鈴木たつお

(2・29「現代の治安維持法と闘う会」の集会での発言から)
 
 アベノミクスは完全に大崩壊した。株高・円安、奴らが振りまいたエサはこれだけだった。彼らの言うアベノミクスで「労働者の賃金は上がり、家計は豊かになる。そして日本の資本主義の活力を取り戻す」と。それは嘘デタラメだった。だから、安倍はますます窮地に立って焦っている。
 
 数日前、大阪の団体交渉である中小企業の会社の社長に「首切りは殺人に等しい」という発言を合同労組の執行委員がつきつけました。ところがそれが脅迫だとされている。私は昔、労働組合の委員長で団体交渉をやっていました。もっと厳しく「朝までくたばるまで逃がさないぞ」とやり、灰皿が飛び交い、大音響だった。今回の弾圧では、二人逮捕されたが翌日釈放。当たり前じゃないですか。
そして、全学連への弾圧。今、大学が営業権・業務を主張している。ビラを撒いている学生への弾圧に対して、京大の学生が大学の在り方を問うた。昨年10月27日の学生ストライキに対して「威力業務妨害罪」。それで6人の学生を逮捕・指名手配されている。1950年代には、大学に警官が入ってもめた「ポポロ事件」がある。それを闘って、一審無罪、二審無罪。その中で最高裁がひっくり返した。そこで「大学の自治・学問の自由とは何か」の判例があった。憲法で保障されている学問の自由の中心に位置する『大学の自治』。50年代~60年代初期の判例は「大学の自治は教授にある。学生は単に授業を受けるだけ」と。ところが、70年大学闘争の闘いでこの考え方は吹き飛びました。「大学に対する意見・弾劾は学生の権利。大学の自治の主体は学生にある」と。それは法律の世界においても常識。ひるまず闘えば、完全に吹き飛ばせる。
 
 そして、今、安倍は法曹界と放送会の支配に必死です。この間の日弁連の会長選挙で高山さんが闘った。見事に5000の団結をつくって、その法曹界で立ちあがった。もう一つ、放送。高市発言、絶対に許しては駄目だ。個々の放送によっても、中立・公正でない場合、電波法違反に則って電波をストップする。判断するのはは安倍たち。ふざけるんじゃない。一体、特定秘密法以来、何でも隠せる、好きなようにできると奴らは思い始めた。何でもできるようにしないと彼らがもたないからです。
  そして、1月はアベノミクスは崩壊して安倍は追い詰められている。だから、7月の衆参ダブル選挙になるかもしれない。だから今「緊急事態条項」だけでなく、憲法9条2項の削除、国防軍の創設、領土・領空・領海を守る国家の義務、軍法会議の創設、ここまで一気にやろうとしている。この7月参議院選挙が向かう中で、日本の戦後史がかかった大決戦になる。その中で日本共産党の志位委員長は「急迫不正の侵害に対しては安保条約5条に基づいて、アメリカと共同作戦、自衛戦争をやる」と言っている。一切の戦争は自衛の名によって行われた。海外権益の防衛・自存自衛を「大東亜戦争」と言った彼らは、あのアジア・太平洋戦争のスローガンだった。結局は、民主党から共産党まで「自衛戦争だったらやる」と言っている。とんでもない。いかなる理由があっても戦争はさせない。戦争は1%の資本家の利益になるだけ。7月の衆参ダブル選挙を勝ち抜くために、私は斉藤いくまさんや5名の学生を奪還したい。よろしくお願いします。

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