最新の投稿

3・1ビキニデー集会・鈴木たつお参院選の決意

DSC_0182 昨日の全学連への弾圧、許せない。今朝、記者会見をして、真っ向から弾圧をうけて立ち粉砕することを訴えた。京大の学生が一昨年の11月、けさ固めで公安警察を追い出し、一年後バリケードストライキを行い、これで京都府警の権威が地に落ちた。「威力業務妨害罪」で学生のストを弾圧してきたのは前代未門。威力業務の業務とは、学術・研究とされ、憲法23条で学問の自由は保障されているにも関わらず。朝鮮戦争最中の1952年、東大ポポロ事件があった。それと同じく今、朝鮮戦争が始まろうとしている。学問の自由の核心は『大学の自治』。大学は営業権を振りかざした企業体でもない。70年代、私も反戦青年委員会で東大安田講堂で闘った。70年代の東大・日大闘争。それまでの授業を受ける客体に過ぎないから、大学自治の主体は学生であるということをうちたてた。京大のストは大学のあり方に対して、大学自治の主体は学生であり、弾劾し批判し行動する権利をもつと確立されている。色んな口実をつけても警察が介入できなかったが、それを今回やった。弁護士の立場から言っても、こんな犯罪は成立しない。無罪だ! ポポロ事件は最高裁で覆された。闘って勝ってみせよう。ポポロ事件以来の大弁護団で反撃する。
 
 今日は3・1ビキニデー。杉並から始まる闘いが私の人生に大きな影響を及ぼした。高校の生徒会に「杉並の闘いを新宿高校で起こそう」と立候補して当選した。原水禁大会第2回から参加した。原水爆高校生連盟の一角になった。それから私は長崎のNHKディレクターをしました。被爆地ナガサキでは、自分の妻の親族は被爆者だった。私は放射能、原爆が何なのか考え続けた。
佐世保にエンタープライズが入港する。ベトナムに対して爆弾の雨を降らせている原子力空母エンタープライズが被爆地ナガサキに入港するのは絶対に許せない。体を張って闘おうと。当時「暴力学生」と呼ばれていた三派全学連と共に、ヘルメットを被り棒を持って闘った。国際連帯の闘い。そして、反戦・反核の意識が日本人民に深く根付いているということを確信した。何十万と一瞬にして殺され、抑えに抑えられた歴史から、杉並の3・1が一切の目論見を吹き飛ばした。ヒロシマ・ナガサキの現実、ビキニが全国に広がった。1年足らずで3000万の署名。全世界で数億の署名。依然として日本人民の反戦意識はますます強くなる。安倍や丸川環境大臣がフクシマを亡きものにしようと襲い掛かっているが、そんなことは成功しない。
DSC_0243
 最後に、労働者の党をつくろうと訴えたい。全原発の廃炉、子どもの小児甲状腺ガン167人の現実、誰がどこの政党が真正面から取り上げて闘おうとしているか。共産党は、医者も含めて抹殺する先頭に立っている。さらに、全国に広がる貧困の問題。最大の原因は非正規労働。これを今「同一価値・同一労働」と言って総非正規化を狙っている。同一価値労働の価値を判断するのはブルジョアジー。そんなトリック許せない。真っ向から非正規を撤廃する。そして、戦争の問題。共産党の志位が「主権が侵害された場合、自衛戦争をやる」と戦争をやる先頭に立っている。全ての戦争は自衛の名で行われ、1%のブルジョアジーのためだった。労働者・人民の利益を代表して命がけで闘い、今の社会を根本的に作り変える政党は、これから私たちの手でつくるしかない。アベノミクスが崩壊する中、緊急事態条項、憲法第9条2項まで手をつけようとしているが戦前とは違う。昨年、国会闘争で闘われたように1000万の人民が決起している。自衛戦争ならいいなどとのこんなペテンにからめとられては駄目だ。

2・29-3・1京大弾圧を弾劾する!

●全学連救対部・洞口朋子さんのアピール

(「現代の治安維持法と闘う会」が2月29日に弁護士会館クレオで行った集会での発言から)

 本日、国家権力は全学連委員長・斎藤いくま委員長ら3名の仲間を、昨年の京都大学での反戦ストライキを「威力業務妨害」として不当逮捕しました。京都大学の学生ら数名の逮捕令状も出ているそうです。(この翌日、さらに3名の学生が不当逮捕された―事務局)この弾圧は昨年の京都大学での反戦ストライキへの報復であり、現代の破防法のような弾圧です。危機に駆られた安倍政権の意思が貫かれている。全学連は、仲間を奪われたこの怒りをバネにしてこの弾圧を粉砕して絶対に敵の墓穴に転じる決意です。
 まず一点目は、今回の弾圧は戦争反対へのストライキに対する弾圧です。権力・京大当局は、このストライキを「威力業務妨害」「授業・業務が妨害された」と言う。冗談ではない! 大学が掲げている授業や業務が、学生の戦争動員・大学の戦争動員という形で進んでいる。戦争・徴兵制・大学の軍事研究を絶対許さない。この怒りを全学連は昨年の9月安保国会闘争で1千万人の怒りと結びついて、反戦ストを闘った。だから今回の弾圧は、戦争は絶対許せないという全ての人たちの怒りに対する弾圧です。
 二点目は、5月伊勢志摩サミット、衆参ダブル選挙を前に仕掛けられた弾圧です。斎藤いくま全学連委員長は衆院選に立候補を決意し、都内には1000枚以上のポスターが掲載されている。選挙に立つことに恐怖した敵の悲鳴が弾圧の核心です。
だからこそ我々の回答は鮮明です。弾圧を粉砕して、絶対に仲間を取り戻す。全学連へのご支援をお願いします。

 

●高山俊吉

(2・29「現代の治安維持法と闘う会」の集会での発言から)
 
 日弁連の会長選挙を闘って、私が次期会長として皆さんに挨拶できなかったことが残念です。しかし、5000人の弁護士の支持、その数は大きく強い。この強さは、盗聴法の拡大や証人取引等の悪政に対決をする日弁連の力を削ぐ狙いを絶対に許さないもの。新捜査手法について、相手の候補は「取調べの全過程の可視化を法制化する。参考人を含む全過程の可視化の取り組みを強化する。司法取引は検討の余地がある」と言っていました。これらを許さない声は本当に強い。
そして、裁判員制度についても「一般の被疑事件に拡大せよ」「死刑判決要件を厳格化する」と。どうしようもない! 死刑の存在を前提にし、国民にも関わらせようという方向です。この方針を許さない声は日弁連の中に強烈に存在している。
 
 いつ戦争が始まってもおかしくない状況が今、朝鮮半島を中心に起きている。戦争の危機というのは、局面的に近づくほど、それが秘匿されるという傾向があります。戦争反対勢力の声が強まるのは、状況を知るから強くなる。だから、戦争勢力は「知らせないこと」が絶対に必要。今朝鮮半島で何が起こっているかということを知らせない。1月6日の核実験、ミサイルが飛んだ。この状況を待ってましたと言わんばかりに飛びついたでしょ。3月7日からの米韓軍事演習は戦争そのもの。また、韓国で起こっている労働者の闘いも全く報道しない。この問題点を暴いていくことが反戦の第一歩。今日の学生の皆さんに対する弾圧もです。戦争ですよ。
 
 安倍と共に「9条2項を外せ」と言ったのが稲田朋美。日弁連の会長候補で、稲田に献金している候補者を共産党が推薦するという方向になりました。共産党は本当に戦争勢力。共産党の弁護士の中にも、酷すぎるを言ってくる人達もいる。だけど、これと闘うんだという人たちが5000人もいます。まさに戦争と対決する最前線の闘いで、皆さんと共に弁護士は頑張っています。特に今、改憲策動の中で最も中心になっているのが「緊急事態条項」です。これを「お試し」とか「誰でも賛成するだろうから」という話は全部嘘。「緊急事態条項」で突破すると、憲法9条は変えなくていい。内閣の方針で完全に国防軍の設置が出来てしまう。ナチス・ファシストの方針です。改憲策動を絶対に許さない中心に『「緊急事態条項」を絶対に許さない』を高く掲げたい。これが戦争反対の闘いの柱を大きく立てる鍵です。頑張りましょう。

●鈴木たつお

(2・29「現代の治安維持法と闘う会」の集会での発言から)
 
 アベノミクスは完全に大崩壊した。株高・円安、奴らが振りまいたエサはこれだけだった。彼らの言うアベノミクスで「労働者の賃金は上がり、家計は豊かになる。そして日本の資本主義の活力を取り戻す」と。それは嘘デタラメだった。だから、安倍はますます窮地に立って焦っている。
 
 数日前、大阪の団体交渉である中小企業の会社の社長に「首切りは殺人に等しい」という発言を合同労組の執行委員がつきつけました。ところがそれが脅迫だとされている。私は昔、労働組合の委員長で団体交渉をやっていました。もっと厳しく「朝までくたばるまで逃がさないぞ」とやり、灰皿が飛び交い、大音響だった。今回の弾圧では、二人逮捕されたが翌日釈放。当たり前じゃないですか。
そして、全学連への弾圧。今、大学が営業権・業務を主張している。ビラを撒いている学生への弾圧に対して、京大の学生が大学の在り方を問うた。昨年10月27日の学生ストライキに対して「威力業務妨害罪」。それで6人の学生を逮捕・指名手配されている。1950年代には、大学に警官が入ってもめた「ポポロ事件」がある。それを闘って、一審無罪、二審無罪。その中で最高裁がひっくり返した。そこで「大学の自治・学問の自由とは何か」の判例があった。憲法で保障されている学問の自由の中心に位置する『大学の自治』。50年代~60年代初期の判例は「大学の自治は教授にある。学生は単に授業を受けるだけ」と。ところが、70年大学闘争の闘いでこの考え方は吹き飛びました。「大学に対する意見・弾劾は学生の権利。大学の自治の主体は学生にある」と。それは法律の世界においても常識。ひるまず闘えば、完全に吹き飛ばせる。
 
 そして、今、安倍は法曹界と放送会の支配に必死です。この間の日弁連の会長選挙で高山さんが闘った。見事に5000の団結をつくって、その法曹界で立ちあがった。もう一つ、放送。高市発言、絶対に許しては駄目だ。個々の放送によっても、中立・公正でない場合、電波法違反に則って電波をストップする。判断するのはは安倍たち。ふざけるんじゃない。一体、特定秘密法以来、何でも隠せる、好きなようにできると奴らは思い始めた。何でもできるようにしないと彼らがもたないからです。
  そして、1月はアベノミクスは崩壊して安倍は追い詰められている。だから、7月の衆参ダブル選挙になるかもしれない。だから今「緊急事態条項」だけでなく、憲法9条2項の削除、国防軍の創設、領土・領空・領海を守る国家の義務、軍法会議の創設、ここまで一気にやろうとしている。この7月参議院選挙が向かう中で、日本の戦後史がかかった大決戦になる。その中で日本共産党の志位委員長は「急迫不正の侵害に対しては安保条約5条に基づいて、アメリカと共同作戦、自衛戦争をやる」と言っている。一切の戦争は自衛の名によって行われた。海外権益の防衛・自存自衛を「大東亜戦争」と言った彼らは、あのアジア・太平洋戦争のスローガンだった。結局は、民主党から共産党まで「自衛戦争だったらやる」と言っている。とんでもない。いかなる理由があっても戦争はさせない。戦争は1%の資本家の利益になるだけ。7月の衆参ダブル選挙を勝ち抜くために、私は斉藤いくまさんや5名の学生を奪還したい。よろしくお願いします。

高山俊吉(代表呼びかけ人)の発言

高山俊吉日弁連会長選挙での戦いを語る。2月29日、東京・弁護士会館クレオで開かれた「労働者の団結で戦争をとめよう! 盗聴拡大・司法取引の廃案を求める2・29集会」で特別報告。
「今回の会長選では、憲法9条破棄を要求する自民党・稲田朋美に献金をし、刑訴法改悪を推進している候補者を日本共産党が推した。しかし、それに断固反対して5000人もの弁護士が私に投票して声をあげました。安倍が狙う改憲、とくに緊急事態条項の新設を絶対に許さないことを高く掲げて闘いましょう。」

『A2-B-C』上映会での杉井医師(代表呼びかけ人)の発言

sugii
 1月17日日比谷コンベンションホールで行われた映画『A2-B-C』上映会での、ふくしま共同診療所、杉井吉彦医師の発言の一部を紹介します。杉井先生は許すな改憲!大行動の呼びかけ人でもあります。(文責は事務局)2011年3・11の震災と福島第一原発事故を見て、チェルノブイリの姿が浮かびました。全国の医師の力で頑張らなければならない事態だと思い、色々なつながりをつくりながら今日まで活動しています。

 わたしたちがなぜふくしま共同診療所をつくったのか。そして、今から何をしなければならないのか。どういうことが今から起こりうるのか。
映画の中で山下俊一教授が出てきます。彼がチェルノブイリに行って書いた論文ではすでに、何ミリシーベルトで安全でない、と書いています。3月21日の福島で、「放射線の影響は実はニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます。これは明確な動物実験で分かっています」と講演しました。福島のお母さんたちが怒るのは当然です。この方針は今に至るまで変わっていません。

 あの映画の時点では、ほとんど甲状腺ガンのことは出ていませんでした。A1、A2、Bでなんとなく危ない、のう胞があるっていう話でした。現在はほぼ150です。福島は200万人です。子どもが35万人前後です。そのうち、甲状腺ガンは100万人に一人か10万人に一人と言われている。10万人に一人だったら、年間で3.5人になる。それが桁違いに2~3年で多くなっている。百数十人の人が甲状腺ガンの手術を受けているという状況があります。お母さん方のお友達の息子さんが甲状腺ガンの手術をやった、という話になっています。
 現在に至るまで10万人が避難を続けています。「年間20ミリシーベルト以下は全部帰す」という方針です。チェルノブイリでは1ミリから5ミリは避難権利地区です。5ミリから20ミリはもう無条件でいなくなるんです。チェルノブイリでは、1ミリ以下に住んでいる人に対する健康相談会や年間の治療が20数年間ずっと続いています。20数万人の方が24日間の保養に行っています。すごいですよ。現在もまだ、1ミリシーベルト以下に住んでいる所でやっています。日本は年間20ミリシーベルトまで還るんです。時間で0.24マイクロシーベルト以下が年間1ミリシーベルト。0.24だったら、福島県内にたくさんあります。数十万人の人が、本来チェルノブイリ基準だったら出なければいけない所に住んでいます。この状況が5年も経っています。

 避難しているうちの約2万人は、依然として災害救助法で許されている2年間の避難住宅の権限を超えて住んでいます。2万人のうち、1万3千世帯分かな。だいたい1人か2人か。圧倒的に年齢の高い方です。そのうえ、寒いです。戦後最長の避難住宅がまだ続いています。
 今避難している人達に対して、避難の慰謝料、補償金を出していますが、再来年の何月かでそれを打ち切るという方針をすでに出しています。打ち切るんだったら還るのか。還れない。還せない。セシウムの半減期は28年とか30年とか言われています。まだ5年目です。半減するまでまだ十数年あります。こういう状態が今も続いています。こんな悲惨な状態が現在の福島にあります。映画作成の時点では、2年目ぐらいでしたからあまり出てきませんでした。今、5年経ったところでこうなっているのです。
 当然、5年目が節目になっています。こういう話が延々と続いています。積み重なっています。もう一回、A1-B2を、今度はCの問題を含めてやらなきゃいけない時代に突入しているのです。

 何年やれるか分からないけど、限界までやっていきます。どんどん新しい人達が来る。それをみんなで支えなければならない。甲状腺に関しては150人の患者さんが出ています。今、甲状腺委員会では、関係ない、と言い続けるんです。さすがに、多発は認める、と。しかし多発が何なのかということを一切言おうとしない。ひとつは、「福島の放射線量は少ない」と無前提にいい続け、二つ目は、甲状腺エコー検査が丁寧になったからだ、というんです。もちろん技術は最初からかわりません。こんなかたちで、事実を無視した発言が続けられている。「過剰診療だ」ということが盛んに言われています。甲状腺は早く発見しても差はないから、一人ぐらいしか増えないからって。一人でも増えたら大変なのに。情けない。悲しい状況です。

 力があれば全部引き受けるんですが、まだ力がありませんので全部引き受けられません。30万人の検査を毎年やり続けることは大変なことです。全国の医者が全力をもってやらなければならない事態になっています。僕たちは内部被曝の問題を真剣になって取り組まなければなりません。長期内部被曝に関してどうするのかという問題が大きいと感じています。

 もう一度、5年目の福島を見るときにものすごく考えてもらいたいと思います。ここで診療所をやり続けていかなければならない。それは住民の皆さんの共同のものとしてやりぬかなければならないし、本当に支援をお願いしたいです。

1・17『A2-B-C』上映会での椎名千恵子(代表呼びかけ人)発言(要旨)

椎名千恵子 イアン監督とのご縁、映画にも出てくる、私が設立にかかわった「ふくしま共同診療所」、「3・11」5周年の課題について話します。

イアンから、福島を撮りたいので誰か紹介してほしいと頼まれて、この映画作りが始まった。みんな意気投合して、お母さんたち、子どもたちがインタビューに応じて、あの時だから撮れた素直なメッセージが出ています。
そのあと、私はふくしま共同診療所設立にかかわりました。チェルノブイリも色んな症状が5年目くらいからひどくなっている。いずれ福島も避けられないだろう。安心・安全で終わるわけがない、と6人の先生方が福島においでになって診療をしてくださるという話を聞いたので、設立呼びかけ人になりました。ふくしま共同診療所は、国内外のさまざまな人々に支えられている、寄付で成り立つ診療所です。そこに、イアンも取材に来てくれました。

この映画は、しばらくして配給停止になりました。国や東電に打撃を与える映画だったからです。子どもたちに「がんになるかもしれないんだ」と言わせる福島の現実、被曝下の現実を赤裸々に描いている。この攻撃に対して、私たちはイアンを励まし、イアンも「国に負けずにがんばろう」と、再び上映できることになりました。そしてイアンは2作目にとりかかりました。

このような診療所は、なくていいならそれに越したことはない。しかし必要なんです。避難が第一です。でも避難しきれない。だから、次は保養です。保養運動もやっています。
3・11は、寒い時期です。でも、時代のほうがもっと寒いです。この寒い時代に私たち自身が熱く、「子どもの命を大切にしよう」「私たちの未来を大切にしよう」「戦争絶対反対」の声を、政府と権力に向かってあげていきましょう。そういう怒りの声を結集したい。

311bira

「新しい労働者党をつくろう!」2016年参院選へー「許すな改憲!大行動」代表呼びかけ人・鈴木たつお弁護士の訴え

今年2016年は、戦争と貧困の安倍政治を打ち倒し、労働者民衆が主人公の新しい社会を切り開く年です。
7月参院選を闘う鈴木たつお弁護士(「許すな改憲!大行動」代表呼びかけ人)は、年頭にあたって訴えます。

無題
世界戦争危機と対決する
全世界の労働者のたたかい
 2016年は、全世界で資源、市場、勢力圏をめぐる帝国主義間・大国間の争いが激化し、それが軍事化して世界戦争に行き着きかねない状況です。特にアメリカ帝国主義の没落が非常に速いテンポで進みました。ベトナム戦争でたたき出され、さらにアフガン・イラク戦争で敗退したことの世界史的な意味の大きさを感じます。それが現在の大恐慌情勢とあいまって、ついにアメリカ帝国主義の戦後支配が崩壊しました。
 このすきをつき、特にドイツ帝国主義とロシア・プーチンが際立った動きを見せています。シリア侵略戦争をめぐるドイツの転換は顕著で、フランスの原子力空母を防護する護衛艦や航空機、更に1200人の部隊も派遣すると言っています。
 そして、最も顕著な動きを見せているのがロシア・プーチンです。許しがたいことに核戦争の恫喝をやっている。去年3月に、ウクライナをめぐって「核兵器使用の準備を軍に指示した」と公言し、その後「ロシアは偉大な核大国だ」とも言った。そして今、米主導の「有志連合」とは別個にシリア空爆を開始し、地中海やカスピ海から巡航ミサイルも撃ち込み、その弾頭には核を積めるとプーチンは言い放っています。核戦争の恫喝を世界の人民に加えながら帝国主義と覇を競い合うという、それこそ1930年代のナチス・ヒトラーにも匹敵するような戦争放火者として登場しています。まさに世界戦争危機の状況です。
 そして、これらドイツやロシアに劣らず突出しているのが日本の安倍政権です。戦争法の制定、改憲、それに武器輸出の動きは重大です。第2次大戦で一敗地にまみれ、戦後に再出発した帝国主義の日本が、再び海外に軍事力を展開して勢力圏争いに加わろうと必死です。
 この世界史の転換点において、世界戦争の危機を労働者階級の勝利に転化するものとして韓国・民主労総のゼネストが闘われ、全世界で労働者人民が続々と立ち上がっています。

労働組合の国際連帯の前進と
安保国会闘争が切り開いたもの
 昨年の闘いで決定的だったことは、ひとつには、11 月労働者集会で新自由主義と闘う国際連帯が実体あるものとして形成されたことだと思います。
 韓国の民主労総は1995年結成です。有名なデヴィッド・ハーヴェイの『新自由主義』という著書で、いろいろな国の労働組合の闘いに触れていますが、その中で唯一名前が登場するのは民主労総です。その民主労総から見て、80 年代から国鉄分割・民営化と対決してきた動労千葉は、まさに自分たちと同じ攻撃に立ち向かい、同じ敵と闘っている労働組合として存在した――これが国際連帯の内容的な基軸になりました。
 加えてアメリカやトルコ、ドイツの労働者も期せずして「自分たちも同じ新自由主義と闘っている」という点で一致し、鋭く質の高い内容で国際連帯を形成しました。
 今ひとつは、戦争法反対の国会闘争の高揚です。これは全世界から注目され、戦後70 年にわたる日本人民の闘いの底力を示しました。
 ここで重要なことは、日本共産党のようなスターリン主義をのりこえる革命的共産主義運動が、戦後の日本人民の闘いのひとつの核となってきたことです。それは60 年闘争、70 年闘争、そして三里塚闘争や国鉄分割・民営化粉砕闘争など多くの闘いを切り開いてきた。いずれも日本共産党のもとではあり得なかった闘いです。
 日本の労働者人民の革命性と戦闘性が、戦後70 年間にわたって壊滅させられることなく生き続け、それが昨年の戦争法反対の全国2千万ともいわれる決起に集約されたと考えます。

「 緊急事態条項」こそ
改憲の最大の攻防点
 まさにそうした闘いを弾圧するために、安倍政権が改憲攻撃で狙っているのが、「緊急事態条項」の新設です。この緊急事態条項の新設こそ、安倍が狙う明文改憲の核心中の核心です。自民党は今、「この条項なら野党の多くも賛成する。国民も憲法を変えることに慣れる」などと言っていますが、これはとんでもない条項です。
 そもそも、なぜ現在の憲法に緊急事態条項がないのか。明治憲法やワイマール憲法下で緊急権が乱用された歴史の反省や、第9条「戦争の放棄」と言論の自由など憲法上の諸権利の保障は不可分であるとされるからです。だからこれまでの改憲案でも、これはなかなか提案されなかった。
 ところが、自民党は2012年の改憲草案でこれを出してきました。「緊急事態の宣言が発せられたときは、……内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」(第99 条)
 これは戦前の天皇の名による「緊急勅令」と同じで、戒厳体制の確立、憲法停止です。また「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」「何人も、……国その他公の機関の指示に従わなければならない」と。つまり公務員が戒厳体制の担い手になり、例えば通行人に「荷物をあけろ」と指示し検査することまでできるようになる。
 さらに、緊急事態宣言が効力を有する期間は「衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期および選挙期日に特例を設けることができる」としています。国会が閉会しない、いわゆる「通年国会」になります。最近では、盗聴拡大・司法取引の導入を狙った刑事訴訟法改悪案、「現代の治安維持法」ですが、昨年の国会では会期の期限切れで成立しなかった。通年国会であれば通っていました。
 「ナチスの手口を学べ」と麻生大臣が言いましたが、緊急事態条項はナチスの悪名高い「授権法」に勝るとも劣らないものです。あの授権法でヒトラーの命令が法律に代わるものとされ、ワイマール憲法は紙に書かれた空文になってしまいました。だから、これは改憲の「入り口」ではなく、この条項をめぐる攻防こそが本丸であり、最大の決戦です。絶対にここで勝利しましょう。

安保・戦争を認める日本共産党
「 国民連合政府」構想
 こうした中での7月参院選は、まさに改憲をめぐる決戦になります。安保国会決戦で示された日本人民の底力、危機感、怒り。人民が勝利に到達するにはさらに何が必要かが問われています。
 これに対して早速打ち出されたのが日本共産党の「国民連合政府」構想であり、「急迫不正の主権侵害に対しては、安保条約第5条に基づき日米共同で対処する」という路線です。
 この共産党の主張は「自衛」の名で戦争をやるということ。「主権侵害」といいますが、主権の及ぶ範囲というのは非常に広く、軍隊はいうまでもなく、日本国籍の航空機や船舶にも及ぶ。それらが攻撃されたら「主権侵害だ」とされ、「自衛のために戦う」となる。
 日本の中国侵略戦争の発端となった「満州事変」や「盧溝橋事件」、アメリカのベトナム侵略戦争の発端となった1964年の「トンキン湾事件」を思い出して下さい。共産党の主張は、こういう戦争を米軍と共同でやるということです。
 これを聞いて、私は7月の参院選をたたかう決意を固めました。共産党の一体どこが「戦争反対」ですか。戦争は絶対に許さないと不退転の思いで立ち上がった労働者人民にとって、「話が違うぞ!」ということです。

新しい労働者の政党をつくろう
 かつて第1次大戦を革命でやめさせたロシアの労働者たちは、「祖国防衛」と称して戦争に賛成した社会排外主義の源流は階級協調主義にあると見破りました。資本と闘わず、資本と協力しながら戦争反対を貫けるはずがない。資本主義が危機になったら「一緒に守ろう」ということに必ずなる。これはロシア革命の中で発見された真理だと思います。
 「新しい労働者の政党をつくろう」というスローガンの意味は、労働者人民の全体の利益を代表して、資本家階級や階級協調主義の勢力と闘う政党をつくろうということです。
 政党とは何か。「政策を確立し、それを訴え、多数の支持を得て政権に到達する」のが政党だと説明されます。
 安倍政権を打倒し、労働者人民の政治権力の樹立をめざす。闘う労働運動の拠点を建設し、学生運動を爆発させていくことがその土台です。

生きる権利を!
7 月参院選にせめのぼろう
 今の政治状況のなか、国際連帯とゼネストで戦争をとめる。そういう力をもった政党を生み出すことが急がれます。
 私を参院選へ決意させたもう一つの問題は、極限的ともいえる貧困の深まりです。1400万人の労働者の平均月収が20 万円以下、生活保護世帯が過去最多の163万、子どもの6人に1人が給食費を払えない。また家族介護に行き詰まった悲惨があとを絶たない。工場法ができる前の19 世紀初頭のイギリスをもこえるような、社会の崩壊が進行しています。
 その最大の原因は非正規職のまん延にあります。だから私たちは非正規職撤廃・一律大幅賃上げ、労働者派遣法廃止を掲げ、動労千葉・動労水戸を先頭に今春闘を闘い抜いて7月参院選へ攻め上ります。
 ともにたたかいましょう!

「戦争絶対反対!許すな改憲!集会」打ち抜きました

12月5日杉並、6日江戸川で、「許すな改憲!大行動」の主催で、「戦争絶対反対!許すな改憲!集会」を開きました。

493825885207

「大運動」の代表呼びかけ人である鈴木達夫弁護士が講演を行い、来年7月の参議院選挙に断固、立候補して闘う決意を明らかにしました。今こそ労働者階級の利益を真に代表する、新しい労働者の政党が切実に求められています。参院選勝利のために、全国の労働者は団結しましょう。

「許すな改憲!1千万人署名運動」を全国の職場、街頭で取り組み、国鉄決戦・参院選決戦を軸とする16年決戦へ!

493825111598

鈴木達夫弁護士の講演(要旨)

 
1年前、衆院選で1万7千人の支持を杉並選挙区でいただきました。選挙と政党は、労働者の政治意識の形成にとって、とても大きな役割を果たします。労働者が主人公の社会をつくるためには、労働者の政党が絶対に必要です。そのために私は昨年2月の都知事選、12月の衆院選に続いて、来年7月の参院選挙に立候補し闘うことを決意しました。
 
9月19日の戦争法強行採決から11月のパリ銃撃事件まで、世界中で重大な事件が起きています。その中で安倍と既成政党は今、何をやろうとしているのか。どう動こうとしているのか。
 
パリの事件に対して安倍は、「断固テロと対決する」と宣言しました。対応して日本共産党の志位委員長は「国際社会は一致してテロ撲滅のために闘うべきだ」と言い放ちました。しかし、有志連合の空爆で殺されている多くの人たちはどうなのか。その人たちの苦しみ、悲惨に思いを寄せなければならないという声が圧倒的です。
 
戦争法に反対して全国で2千万人が立ち上がりました。この人たちとともに、安倍や日本共産党のような、帝国主義と大国の侵略戦争を不問にする流れと対決し、戦争を絶対に阻止するために闘うべき時です。
 
そのために私たちは、力ある政治勢力として、新しい労働者の政党として登場しなければならない。戦後革命以来の労働者階級の闘いを共有しつつ、政策、展望、そして未来を語り、その中心に労働者階級がすわりながら、すべての人民を結集する軸をつくり出す。それが新しい労働者の政党の根本原理だと思います。
 
国会決戦の直後、日本共産党は記者会見をやり、「民主党などと一緒に国民連合政府をつくろう」と言い出しました。「安保廃棄は棚上げし、凍結する。急迫不正の主権侵害には日米安保を活用してアメリカと共同対処する」と言明しました。とんでもない話です。すべての戦争は「急迫不正の主権侵害に対処する」という口実でやられてきたではないですか。
 
また、「一緒に闘う」という、その民主党は3・11福島第一原発事故後に原発を再稼働し、消費税を上げた第二保守党です。こんな共産党の提案が「戦争絶対反対」で立ち上がった人たちに対する答えでしょうか。絶対に違います。そうではないことを、私たちは新しい政党として皆に提起していかなければなりません。
 
安倍・自民党は、「憲法に緊急事態条項を入れる」と言っています。この条項は「憲法の自爆装置」とも言われているものです。内閣総理大臣の政令で憲法上の権利を一切停止できる。集会もデモもストライキも禁止する、言論の自由も奪い取る――そういうものが自民党の改憲案です。7月参院選が改憲をめぐる決戦として設定されました。衆議院も解散し、衆参同時選挙ということも言われています。
 
安倍は、安保国会決戦で日本の人民の底力をつきつけられ、そこでの対決を恐れて「アベノミクスの第2ステージ」などとほざいています。笑うべきです。第1ステージ自体がもう崩れ去っているではないか。人民をなめるのもいい加減にしろと言いたい。消費税を上げて法人税を下げる。国家が一握りの資本家のためのものであることをこれほど露骨に示していることはない。国家とは何か、戦争とは何か、大いに議論を起こしていきましょう。
 
貧困が極限まで進行しています。子どもたちの6人に1人が貧困で給食費も払えない。その貧困の根本原因は今や2千万人に達した非正規労働にあります。非正規労働者と正規労働者の団結をつくり、労働組合を再建していくことが最大の反撃だと思います。
 
私たちが生きるために、安倍を倒し、戦争を阻止し、労働者を中心にした社会をつくらなければならない。私は日放労で組合活動をした経験からも、「労働者は、どんな困難な中でも団結し、勝利することができる」という確信を持っています。その力で勝利しましょう。