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「新しい労働者党をつくろう!」2016年参院選へー「許すな改憲!大行動」代表呼びかけ人・鈴木たつお弁護士の訴え

今年2016年は、戦争と貧困の安倍政治を打ち倒し、労働者民衆が主人公の新しい社会を切り開く年です。
7月参院選を闘う鈴木たつお弁護士(「許すな改憲!大行動」代表呼びかけ人)は、年頭にあたって訴えます。

無題
世界戦争危機と対決する
全世界の労働者のたたかい
 2016年は、全世界で資源、市場、勢力圏をめぐる帝国主義間・大国間の争いが激化し、それが軍事化して世界戦争に行き着きかねない状況です。特にアメリカ帝国主義の没落が非常に速いテンポで進みました。ベトナム戦争でたたき出され、さらにアフガン・イラク戦争で敗退したことの世界史的な意味の大きさを感じます。それが現在の大恐慌情勢とあいまって、ついにアメリカ帝国主義の戦後支配が崩壊しました。
 このすきをつき、特にドイツ帝国主義とロシア・プーチンが際立った動きを見せています。シリア侵略戦争をめぐるドイツの転換は顕著で、フランスの原子力空母を防護する護衛艦や航空機、更に1200人の部隊も派遣すると言っています。
 そして、最も顕著な動きを見せているのがロシア・プーチンです。許しがたいことに核戦争の恫喝をやっている。去年3月に、ウクライナをめぐって「核兵器使用の準備を軍に指示した」と公言し、その後「ロシアは偉大な核大国だ」とも言った。そして今、米主導の「有志連合」とは別個にシリア空爆を開始し、地中海やカスピ海から巡航ミサイルも撃ち込み、その弾頭には核を積めるとプーチンは言い放っています。核戦争の恫喝を世界の人民に加えながら帝国主義と覇を競い合うという、それこそ1930年代のナチス・ヒトラーにも匹敵するような戦争放火者として登場しています。まさに世界戦争危機の状況です。
 そして、これらドイツやロシアに劣らず突出しているのが日本の安倍政権です。戦争法の制定、改憲、それに武器輸出の動きは重大です。第2次大戦で一敗地にまみれ、戦後に再出発した帝国主義の日本が、再び海外に軍事力を展開して勢力圏争いに加わろうと必死です。
 この世界史の転換点において、世界戦争の危機を労働者階級の勝利に転化するものとして韓国・民主労総のゼネストが闘われ、全世界で労働者人民が続々と立ち上がっています。

労働組合の国際連帯の前進と
安保国会闘争が切り開いたもの
 昨年の闘いで決定的だったことは、ひとつには、11 月労働者集会で新自由主義と闘う国際連帯が実体あるものとして形成されたことだと思います。
 韓国の民主労総は1995年結成です。有名なデヴィッド・ハーヴェイの『新自由主義』という著書で、いろいろな国の労働組合の闘いに触れていますが、その中で唯一名前が登場するのは民主労総です。その民主労総から見て、80 年代から国鉄分割・民営化と対決してきた動労千葉は、まさに自分たちと同じ攻撃に立ち向かい、同じ敵と闘っている労働組合として存在した――これが国際連帯の内容的な基軸になりました。
 加えてアメリカやトルコ、ドイツの労働者も期せずして「自分たちも同じ新自由主義と闘っている」という点で一致し、鋭く質の高い内容で国際連帯を形成しました。
 今ひとつは、戦争法反対の国会闘争の高揚です。これは全世界から注目され、戦後70 年にわたる日本人民の闘いの底力を示しました。
 ここで重要なことは、日本共産党のようなスターリン主義をのりこえる革命的共産主義運動が、戦後の日本人民の闘いのひとつの核となってきたことです。それは60 年闘争、70 年闘争、そして三里塚闘争や国鉄分割・民営化粉砕闘争など多くの闘いを切り開いてきた。いずれも日本共産党のもとではあり得なかった闘いです。
 日本の労働者人民の革命性と戦闘性が、戦後70 年間にわたって壊滅させられることなく生き続け、それが昨年の戦争法反対の全国2千万ともいわれる決起に集約されたと考えます。

「 緊急事態条項」こそ
改憲の最大の攻防点
 まさにそうした闘いを弾圧するために、安倍政権が改憲攻撃で狙っているのが、「緊急事態条項」の新設です。この緊急事態条項の新設こそ、安倍が狙う明文改憲の核心中の核心です。自民党は今、「この条項なら野党の多くも賛成する。国民も憲法を変えることに慣れる」などと言っていますが、これはとんでもない条項です。
 そもそも、なぜ現在の憲法に緊急事態条項がないのか。明治憲法やワイマール憲法下で緊急権が乱用された歴史の反省や、第9条「戦争の放棄」と言論の自由など憲法上の諸権利の保障は不可分であるとされるからです。だからこれまでの改憲案でも、これはなかなか提案されなかった。
 ところが、自民党は2012年の改憲草案でこれを出してきました。「緊急事態の宣言が発せられたときは、……内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」(第99 条)
 これは戦前の天皇の名による「緊急勅令」と同じで、戒厳体制の確立、憲法停止です。また「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」「何人も、……国その他公の機関の指示に従わなければならない」と。つまり公務員が戒厳体制の担い手になり、例えば通行人に「荷物をあけろ」と指示し検査することまでできるようになる。
 さらに、緊急事態宣言が効力を有する期間は「衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期および選挙期日に特例を設けることができる」としています。国会が閉会しない、いわゆる「通年国会」になります。最近では、盗聴拡大・司法取引の導入を狙った刑事訴訟法改悪案、「現代の治安維持法」ですが、昨年の国会では会期の期限切れで成立しなかった。通年国会であれば通っていました。
 「ナチスの手口を学べ」と麻生大臣が言いましたが、緊急事態条項はナチスの悪名高い「授権法」に勝るとも劣らないものです。あの授権法でヒトラーの命令が法律に代わるものとされ、ワイマール憲法は紙に書かれた空文になってしまいました。だから、これは改憲の「入り口」ではなく、この条項をめぐる攻防こそが本丸であり、最大の決戦です。絶対にここで勝利しましょう。

安保・戦争を認める日本共産党
「 国民連合政府」構想
 こうした中での7月参院選は、まさに改憲をめぐる決戦になります。安保国会決戦で示された日本人民の底力、危機感、怒り。人民が勝利に到達するにはさらに何が必要かが問われています。
 これに対して早速打ち出されたのが日本共産党の「国民連合政府」構想であり、「急迫不正の主権侵害に対しては、安保条約第5条に基づき日米共同で対処する」という路線です。
 この共産党の主張は「自衛」の名で戦争をやるということ。「主権侵害」といいますが、主権の及ぶ範囲というのは非常に広く、軍隊はいうまでもなく、日本国籍の航空機や船舶にも及ぶ。それらが攻撃されたら「主権侵害だ」とされ、「自衛のために戦う」となる。
 日本の中国侵略戦争の発端となった「満州事変」や「盧溝橋事件」、アメリカのベトナム侵略戦争の発端となった1964年の「トンキン湾事件」を思い出して下さい。共産党の主張は、こういう戦争を米軍と共同でやるということです。
 これを聞いて、私は7月の参院選をたたかう決意を固めました。共産党の一体どこが「戦争反対」ですか。戦争は絶対に許さないと不退転の思いで立ち上がった労働者人民にとって、「話が違うぞ!」ということです。

新しい労働者の政党をつくろう
 かつて第1次大戦を革命でやめさせたロシアの労働者たちは、「祖国防衛」と称して戦争に賛成した社会排外主義の源流は階級協調主義にあると見破りました。資本と闘わず、資本と協力しながら戦争反対を貫けるはずがない。資本主義が危機になったら「一緒に守ろう」ということに必ずなる。これはロシア革命の中で発見された真理だと思います。
 「新しい労働者の政党をつくろう」というスローガンの意味は、労働者人民の全体の利益を代表して、資本家階級や階級協調主義の勢力と闘う政党をつくろうということです。
 政党とは何か。「政策を確立し、それを訴え、多数の支持を得て政権に到達する」のが政党だと説明されます。
 安倍政権を打倒し、労働者人民の政治権力の樹立をめざす。闘う労働運動の拠点を建設し、学生運動を爆発させていくことがその土台です。

生きる権利を!
7 月参院選にせめのぼろう
 今の政治状況のなか、国際連帯とゼネストで戦争をとめる。そういう力をもった政党を生み出すことが急がれます。
 私を参院選へ決意させたもう一つの問題は、極限的ともいえる貧困の深まりです。1400万人の労働者の平均月収が20 万円以下、生活保護世帯が過去最多の163万、子どもの6人に1人が給食費を払えない。また家族介護に行き詰まった悲惨があとを絶たない。工場法ができる前の19 世紀初頭のイギリスをもこえるような、社会の崩壊が進行しています。
 その最大の原因は非正規職のまん延にあります。だから私たちは非正規職撤廃・一律大幅賃上げ、労働者派遣法廃止を掲げ、動労千葉・動労水戸を先頭に今春闘を闘い抜いて7月参院選へ攻め上ります。
 ともにたたかいましょう!

「戦争絶対反対!許すな改憲!集会」打ち抜きました

12月5日杉並、6日江戸川で、「許すな改憲!大行動」の主催で、「戦争絶対反対!許すな改憲!集会」を開きました。

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「大運動」の代表呼びかけ人である鈴木達夫弁護士が講演を行い、来年7月の参議院選挙に断固、立候補して闘う決意を明らかにしました。今こそ労働者階級の利益を真に代表する、新しい労働者の政党が切実に求められています。参院選勝利のために、全国の労働者は団結しましょう。

「許すな改憲!1千万人署名運動」を全国の職場、街頭で取り組み、国鉄決戦・参院選決戦を軸とする16年決戦へ!

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鈴木達夫弁護士の講演(要旨)

 
1年前、衆院選で1万7千人の支持を杉並選挙区でいただきました。選挙と政党は、労働者の政治意識の形成にとって、とても大きな役割を果たします。労働者が主人公の社会をつくるためには、労働者の政党が絶対に必要です。そのために私は昨年2月の都知事選、12月の衆院選に続いて、来年7月の参院選挙に立候補し闘うことを決意しました。
 
9月19日の戦争法強行採決から11月のパリ銃撃事件まで、世界中で重大な事件が起きています。その中で安倍と既成政党は今、何をやろうとしているのか。どう動こうとしているのか。
 
パリの事件に対して安倍は、「断固テロと対決する」と宣言しました。対応して日本共産党の志位委員長は「国際社会は一致してテロ撲滅のために闘うべきだ」と言い放ちました。しかし、有志連合の空爆で殺されている多くの人たちはどうなのか。その人たちの苦しみ、悲惨に思いを寄せなければならないという声が圧倒的です。
 
戦争法に反対して全国で2千万人が立ち上がりました。この人たちとともに、安倍や日本共産党のような、帝国主義と大国の侵略戦争を不問にする流れと対決し、戦争を絶対に阻止するために闘うべき時です。
 
そのために私たちは、力ある政治勢力として、新しい労働者の政党として登場しなければならない。戦後革命以来の労働者階級の闘いを共有しつつ、政策、展望、そして未来を語り、その中心に労働者階級がすわりながら、すべての人民を結集する軸をつくり出す。それが新しい労働者の政党の根本原理だと思います。
 
国会決戦の直後、日本共産党は記者会見をやり、「民主党などと一緒に国民連合政府をつくろう」と言い出しました。「安保廃棄は棚上げし、凍結する。急迫不正の主権侵害には日米安保を活用してアメリカと共同対処する」と言明しました。とんでもない話です。すべての戦争は「急迫不正の主権侵害に対処する」という口実でやられてきたではないですか。
 
また、「一緒に闘う」という、その民主党は3・11福島第一原発事故後に原発を再稼働し、消費税を上げた第二保守党です。こんな共産党の提案が「戦争絶対反対」で立ち上がった人たちに対する答えでしょうか。絶対に違います。そうではないことを、私たちは新しい政党として皆に提起していかなければなりません。
 
安倍・自民党は、「憲法に緊急事態条項を入れる」と言っています。この条項は「憲法の自爆装置」とも言われているものです。内閣総理大臣の政令で憲法上の権利を一切停止できる。集会もデモもストライキも禁止する、言論の自由も奪い取る――そういうものが自民党の改憲案です。7月参院選が改憲をめぐる決戦として設定されました。衆議院も解散し、衆参同時選挙ということも言われています。
 
安倍は、安保国会決戦で日本の人民の底力をつきつけられ、そこでの対決を恐れて「アベノミクスの第2ステージ」などとほざいています。笑うべきです。第1ステージ自体がもう崩れ去っているではないか。人民をなめるのもいい加減にしろと言いたい。消費税を上げて法人税を下げる。国家が一握りの資本家のためのものであることをこれほど露骨に示していることはない。国家とは何か、戦争とは何か、大いに議論を起こしていきましょう。
 
貧困が極限まで進行しています。子どもたちの6人に1人が貧困で給食費も払えない。その貧困の根本原因は今や2千万人に達した非正規労働にあります。非正規労働者と正規労働者の団結をつくり、労働組合を再建していくことが最大の反撃だと思います。
 
私たちが生きるために、安倍を倒し、戦争を阻止し、労働者を中心にした社会をつくらなければならない。私は日放労で組合活動をした経験からも、「労働者は、どんな困難な中でも団結し、勝利することができる」という確信を持っています。その力で勝利しましょう。

鈴木たつおとともに2016年7月参議院選挙(東京選挙区)を闘おう!

推薦のお願い

「許すな改憲! 大行動」代表呼びかけ人
高山俊吉(弁護士、憲法と人権の日弁連をめざす会代表)
杉井吉彦(ふくしま共同診療所医師)
吉本伸幸(東京西部ユニオン委員長・鈴木コンクリート工業分会書記長)
椎名千恵子(3・11反原発福島行動実行委員会)
西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)

私たち「許すな改憲!大行動」は、来年の参議院選挙(東京選挙区)闘争に、代表呼びかけ人の一人である鈴木たつお弁護士を擁立することを決定いたしました。「1%」の資本家のための社会ではなく、「99%」の労働者が主人公となる社会をめざして闘う国会議員が今こそ必要です。改憲・戦争絶対反対の心をともにする皆さんのご推薦をぜひお願いします。

ご承知のように戦争法案に反対する闘いは、福島・沖縄の怒りと結びついて、歴史的な国会闘争として発展しました。こんな法律が通ったからといって、誰もあきらめてはいません。どうしたら本当に勝てるのかを必死に追求しながら、闘いのうねりはますます拡大しています。

私たちは、改憲と戦争を阻止するためには、ストライキを闘える労働運動をよみがえらせること、そして国境を越えた人々の連帯を広げることが最も重要だと考えます。今日、安倍政権は明らかに、戦争法を発動して「朝鮮有事」に参戦することを画策しています。パククネ政権打倒のゼネストを闘う韓国の民主労総との連帯こそ、戦争を阻止する決定的な力です。

2016年7月の参議院選挙で安倍政権が狙っていることは、「一億総活躍社会」とか「GDP600兆円」のペテンをもって、安保国会闘争の地平をたたきつぶし改憲に突進することです。また、民主党政権ですでに証明されたように、既成野党のさまざまな「連合」は、行き詰まったこの資本主義の救済者でしかありません。労働者人民の団結した力こそ、歴史を動かし「生きる未来」を切りひらくことができます。労働組合運動の復権を土台とする新しい政党を作りましょう。1000万人の怒りと結合した闘いの一環として、私たちは参議院選挙にうって出ます。

鈴木たつお弁護士は、常に労働者とともに、改憲・戦争絶対反対の最先頭に立っています。自らが日放労長崎分会委員長として70年安保を闘った経験も生かしつつ、動労千葉の国鉄分割・民営化解雇撤回や強制出向無効、国労5・27臨大闘争弾圧に取り組み、さらに東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の解雇撤回・原職復帰、さらに法政大「暴処法」弾圧の全員無罪を勝ちとりました。
2014年1月の都知事選、12月の衆議院選挙(東京8区)に立候補して大奮闘しました。

戦争と貧困の根は一つです。生きる権利を鈴木たつおとともに! 労働者人民の側から戦後史に決着をつけ、安倍を打倒しましょう! 多くの皆さんの推薦を心からお願いいたします。

2015年10月18日

許すな改憲! 大行動
〒167―0032 東京都杉並区天沼2―3―7 さかいビル3A
TEL&FAX 03(6768)5027

11・1全国労働者総決起集会うちぬく

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戦争法案粉砕のために全国で1千万の人びとが集会やデモを闘った。そしてすべての人たちが次は何かと考えています。

安倍が用意した次は、朝鮮侵略戦争です。彼らはあらゆる恫喝とペテンでなんとしてもアメリカとの共同作戦として朝鮮侵略戦争を実施しようとしています。

私たちはこれに対して、この集会で手にしている国際連帯と階級的労働運動、ゼネストを打てる労働運動をもって絶対に阻止したい。

安倍は「アベノミクスの第2ステージ」などとほざいている。この間、安倍は株価を上げることだけに腐心し、すでに年金積立金を10兆円使ったと言われています。さらに2千万人と言われる非正規労働者を中心とする貧困問題が、今、最大の矛盾として日本社会に登場している。食えない、生きさせろ、これほど切実な時代はありません。まさに私たちは、あのロシア革命の前夜の時代に生きています。

安倍やファシスト稲田朋美は「経済、経済」と絶叫している。笑うべきだ。経済で何の結果が出せるんだ。資本主義の命脈は尽きたんだ。

その中で、「国民連合政府」、あるいは「急迫不正の主権侵害には断固防衛戦争をやる」と言い出している勢力がいる。すべてそのような口実で侵略戦争が始まった。

われわれは1千万人の人たちと絶対に結合し、ゼネストを打てる、ストライキを打てる労働運動を再建し、搾取の現場である職場でひっくり返しながら、その中で新しい労働者の政党をつくらなければならない。その意味で私は7月参議院選挙への立候補を決断しました。全国、全世界のプロレタリアートの未来と誇りにかけて、その一人として命がけで闘います。

12月東京集会へ!

☆韓国民主労総ゼネストと連帯し安倍を倒せ!
☆新しい労働者の政党をつくろう!
戦争絶対反対!許すな改憲!1000万人署名
 東京集会

杉並集会
 12月5日(土) 午後2時 セシオン杉並

セシオン杉並

江戸川集会・デモ
 12月6日(日) 午後1時 江戸川区総合文化センター研修室 午後3時~デモ

江戸川区総合文化センター

大田集会
 12月19日(土) 午後6時 大田区消費者生活センター

大田区役所 消費者生活センター 大集会室

主催 許すな改憲!大行動

☆鈴木たつお大いに語る!

戦争反対と世界平和のために闘争する日本の同志たちに送る連帯メッセージ(全国鉄道労働組合ソウル地方本部)

韓国の鉄道労働者も同志たちと共に闘います

 戦争反対と世界平和のために闘争する日本の同志たちの奮闘を支持します。私たち全国鉄道労働組合ソウル地方本部は、所属組合員8千人を代表して、日本の同志たちが7月5日に発表した“「7・1閣議決定」1周年‘改憲・戦争・原発・解雇’の安倍を共に倒そう! 大集会”の内容に全面的に同意し、次の通り連帯メッセージを伝えるものです。
 日本の同志たちの主張は正当です。私たち韓国の労働者も安倍首相が画策する戦争関連法案制定のたくらみに絶対に反対するという意志を伝えようと思います。過去、日本はアジアを侵略し、数億のアジア民衆に筆舌に尽くしがたい苦痛を与えました。それだけでなく、韓国分断の原因を提供し、1950年「同族相殘」(同族間で争い殺し合う)の韓国動乱が起きることになりました。今でも韓国は、南北対決局面において、いつも戦争の脅威の中で暮らしています。韓国の政治、経済、社会、文化などすべての領域で南北分断が及ぼす否定的影響は実に莫大なものです。
 韓国も過去ベトナムに米国の傭兵として参戦し、ベトナム民衆に堪えがたい苦痛を与えたことがあります。韓国の大統領がベトナムを訪問して、謝罪の意を伝え、これで韓国とベトナムの関係が改善されました。
 韓国の民主労総は、すでに韓国政府が試みたイラク派兵に反対する闘争を行ったことがあります。韓国の市民と労働運動などの良心的勢力は、済州島(チェジュド)江汀(カンジョン)の海軍基地設置に反対し、長い間闘ってきました。またそれだけでなく、安倍政権のもとで加速化している戦争関連法案制定、独島(トクト)の領土紛争化をたいへん憂慮しています。
 今、韓日労働者が、アジアはもちろん世界平和のための闘争に連帯する時が来ました。今日、私たち鉄道労働者が送るメッセージがその出発点になることを希望します。
 困難な条件の中で闘争する日本の同志たちの健闘を祈りながら、この闘争が安倍政権がたくらむ戦争関連法案を阻止し、アジアと世界平和をつくる重要な契機になることを希望します。ありがとうございます。

2015年7月27日
民主労総公共運輸連盟全国鉄道労働組合ソウル地方本部

安倍政権による憲法改悪と戦争法を容認することはできません(民主労総ソウル地域本部からの連帯メッセージ)

 戦争法に反対して立ち向かう同志たちの闘いを支持します。
 自衛権の行使をほしいままにしようとする安倍政権とそれに賛成する支配階級の危険な考えと行動に怒り、かつて第2次世界大戦が発生して多くの労働者民衆が死に、戦争終了後の現在までも精神的・肉体的な被害に終止符を打てない歴史があるにもかかわらず、戦争への野望を持ち続ける彼らの行動を座視してはならないと思います。
 韓国社会の場合、戦争後に分断された国として現在まで続いている状況で、分断問題が継続して課題になっています。
 戦争の目的が一部の支配階級の利益のためであり、一層危険で労働者民衆の犠牲を伴うものであり、重要なことは戦争を望む労働者民衆はいないのであって、自衛権の行使と戦争法の強行ができないよう防ぐことが、私たち労働者民衆の役割だと思います。
 韓国の組織された労働者は、4月・7月のゼネストをとおしてパククネ政権と与党及び資本家集団の野望との闘いを進めており、今後も闘争を進めようと計画中です。
 労働者・民衆の生存権を剥奪する政権と資本に対決して闘うことが、次の世代も今よりもっと良い世界で生きていくことができるようにしなければならない先輩労働者の役割だと思います。
 日・米・韓の労働者民衆、ひいては世界の労働者民衆が、戦争の野望を終わらせ、新自由主義体制のもとで苦しんでいるすべての人々の希望となる闘いをつくっていきましょう。

2015年7月31日
民主労総ソウル地域本部